高知の廃校になったあの小中学校は今!!

大月町・芳ノ沢小学校の校舎(昭和58年廃校・昭和27年築)

2018年06月



平成27年10月に訪問した「三高中学校」
(昭和44年、椎名中学校と統合し室戸東中学校)


そして同敷地にある三高小学校も翌年の平成28年3月で閉校になると地元の方に教えて貰っていた。
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再訪問したのは平成30年6月13日

【平成30年6月13日】
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●平成27年10月
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運動場には体育の白線の跡があった
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運動場は

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閉校から2回目の夏を迎えようとする




そして

【平成30年6月13日】

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土俵周りは
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このまま風化していく運命にあるのだろうか・・・



学校の焼却炉

今でこそ諸事情で「可燃物」は全てゴミ袋に詰めて出しているが、昔は敷地内の「焼却炉」で係の生徒が焼却していた。

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そして如何にして自分が「効率良く」ゴミを燃やす事が出来るか、腕の見せ所であったし、「火」というものが現在よりずっと日常生活の身近な場所にあった。

そんな児童生徒にとって有益な「課外授業」もいつの間にか無くなってしまった。


時計は外したのだろうか・・
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放送室
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昭和40年代に一億人を突破した日本の人口は現在1億2千7百万人となったが、学校の数は半部になってしまった。
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つまり「ふざけて」放送した奴がいたから「ふざけずに」!!

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この校舎が完成したのは
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きっと昭和44年(石碑の文字から)

児童数の増加による三高中学校と椎名中学校の統合による室戸東中学校の開設と、この三高小学校の新校舎は、これからのこの地域の発展の象徴でもあったはず。

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開校100年は

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昭和52年

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明治9年(1877年)から平成28年(2016年)の139年間の歴史



校庭
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奥にプールと土俵がある
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土俵
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ここの同敷地にあった「三高中学校」は、昭和44年「椎名中学校」と統合し「室戸東中学校」となる。
しかしそれは現在の学校の休校廃校が進む「平成の時代」の児童生徒減少に対する「対策」ではなく、増え続ける生徒に対しての「統合」であった。

当時は生徒が増えて統合、校舎が完成するまで、この小学校のこの石垣の上あたりに

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プレハブの校舎(教室)が3つ程あったそうだ

しかしその室戸東中学校も平成23年に廃校。
現在「室戸ジオパーク」となっている。



道路の反対には
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三高保育所
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しばらくこの地域では、多くの元気な子供達の姿で賑わうという、ほんのごく僅か前まで当たり前だった光景はなくなるようだ。


バス停はまだ学校前
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学校のホームページは現在でもネット上に存在していた


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平成21年度の児童数は24人
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実は昭和40年代の「室戸」には「ボーリング場」があり「映画館」があり、平成30年現在とは全く真逆の時代であった。

それが現在では「寿司屋」どころか「ラーメン屋」さえ無い街になってしまった。

(港の豚太郎は休業から廃業)

しかしそれでも、その後時代の流れが変わり、人口減、過疎化、児童数減少があっても、まさか学校ごと無くなる事は何処の誰も全く予想すら出来ていなかった筈である。

そして子供を育てる環境として絶対に必要な「小学校」という環境を失ってしまった「地域」の未来の発展は現時点では望む事が出来ない。

でもまあ、これから30年先、50年先にはまた「全く新しい展開」が待ち受けていると考えたほうがより正確な認識と言えるだろう。


何故なら現在の休校廃校の流れの最大の原因は、当時から「交通手段」が全く変わってしまった、という事にある。

人々が歩いて移動していた時代から、道路を自動車で移動する時代へと「激変」してしまった訳だから当然と言えば当然の話である。

そして現在のアスファルトの道路の上を動力装置を使ってタイヤを回転させる「自動車」の時代から、また次の時代に移れば状況は一変する可能性すらある。



また日本人が「お皿にしつこ油汚れ」の付く食事をするようになったのは長い歴史の中では「ほんのごく最近」の話でまた、有史以来全く存在していなかった新しい展開。

ごく最近まで「食料自給率100%」だったこの日本が、食料の半分以上を「輸入」に頼るような時代を迎えてしまっている訳だし、最近流行りの「肉食」を支える外国から輸入される「肉」は、実はその量の「肉」を生産する為に「その数倍の量の穀物」を必要とするもので、現在の日本人が本来の食文化には馴染みの薄かった「肉食」を取り入れてしまっている現状は、実は日本人本来の産業である「農業・漁業」まで衰退させ潜在的な国力を低下させ、自国の食料自給率を低下させてまで、外国の「農業」「畜産業」に貢献してるいる状況。


そしてその事によって日本の美しい山々の田園風景は失われ、今まで絶対にあり得なかった出来事、事件、事故が発生し、また病気、社会現象まで出現している。


確かに得た物も多かったが失った物も非常に多かった。


社会構造が激変したてしまったから社会環境も激変してしまったのは当然。

問題は、では現在の日本の状況がその歴史の積み重ねの先にある「あるべき姿」であるかどうか。

間違った方向に進んでしまっていれば修正、補正すべきで、それが出来なければ、学校の休校廃校も単なる一過性のものではなく「衰退一直線」の一つの段階に過ぎないものになってしまう。

過疎化で衰退していく地域の20年後、30年後の新しい展開、現在の子供達、次の世代の日本人、未来の日本人の為に、現在の日本人がやらなくてはいけない事は沢山ある。


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●高知の学校跡地まとめ・後編
https://blogs.yahoo.co.jp/shgogoshgogo/35665559.html
↑  ↑  ↑
はこちら。

長者野の神社「五所神社」に参拝してから「長者野小中学校」に向かう。

当時は140人程の児童生徒がいて、ここでの夏祭りも盛大で楽しいものだった。

そして当時は二人で一緒に通れた御神木の間も、今では一人でしか通れなくなっている。
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当然 掃除をしてきた!!


桜の季節の長者野小学校・平成30年3月28日
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そして現在は銀杏の季節・平成30年6月13日
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この長者野の人々は物部の仙頭からの人々でもあるそうだ

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屋根が陥落
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校舎を雨風から守るかのようにそびえたつ銀杏の木
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この銀杏の葉が色づく頃は
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一体どんな姿になっているだろうか
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もう完全に後ろが見える
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この体育館も時間の問題 
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児童生徒が140人程の頃は、当然先生も多くいて、教員住宅は校舎の後ろだけではなく周辺に5軒程はあったそうだ

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大地主の長者の住む地域だから長者野と呼ばれていた
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長者野本町一丁目
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この漆喰の黒いのは、汚れではない

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戦時中、空襲の標的になるのを避けるために、目立つ漆喰の白を、墨(炭かも)で黒く塗りつぶしたもの

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それが現在になって墨が落ち、元々の漆喰の部分が元通りになっているだけ
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「吉良川の街並み」は素晴らしいが、この「長者野の街並み」も素晴らしい

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そして実際に吉良川の小学生がわざわざこの長者野のお屋敷を見に来る事もあるそうだ



またこの城壁は「長者の住む屋敷」だから、と聞いていたが、今回は「風が強い場所」だからと教えて貰った。

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どちらも正解で、風の強い高台の一等地にこれ程の城壁を築き屋敷を構える事の出来る長者が住んでいたという話である。

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この長者野はこの時期が(6月13日現在)田植えの季節。

吉良川と比べて気温が2~3度は違うし、気候も吉良川が晴れていても長者野は雨、はよくある話。

稲作は地元産業であった炭焼きの後に始まったそうだが

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その田んぼも激減

沢山いた雀も、激減したそうだ。
(田んぼの泥がないから巣が作れない)


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●高知の学校跡地まとめ・後編
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地図には記載されていないが

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鴨ヶ峯の時に見つけた
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沢沿いの道から入る

沖の谷橋
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昭和46年3月

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ただこれ以前には林用軌道の橋が架かっていたはずだ

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でも、この道は直接「沖の谷」に繋がる道ではなかった
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電力会社の施設管理用の道だった


川沿いを歩く快適な道

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川を渡る

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川沿い東に記載されている民家を目指すが、実は地図を確認せずに来たため少し見当違いの方向に進んでしまう


鹿の骨がある
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もしかしてネットに角が絡んでしまった事が原因だったのか・・・
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このまま通り過ぎる訳にもいかず、外してきた
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少し見当違いの場所を歩いた訳だが、それはここに来て、この鹿の角をネットから外す為だったのかもしれない


少し引き返し電力会社の水力発電施設付近
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地図を確認せずに来てしまったが、この付近に「沖ノ谷」がある事は分かっている

上部の集落跡から落ちてきたであろう「陶器の破片」「ガラス」の破片がほんの少しだが確認出来る、この付近から直上する事にしよう!!
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全く道がない

それもそのはず、

もともと道の無かった斜面を登っていた

が、索道のワイヤーを発見

この尾根を登れば索道の終点に着けるはずだ
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索道の終点に到着
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民家、、
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ではなく、索道の動力施設
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索道の鉄塔
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アンカーがそのまま引っこ抜かれてている
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この規模のアンカーの土台は最低でもこれくらいの大きさという事が勉強になった

民家跡が見える
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民家跡、、、、とはいえ、そこに人の姿があっても不思議ではない雰囲気は残っている
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植林の奥には段々畑の石垣が見える
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小屋
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索道で上げれてきた「飲料水」
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民家跡
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ベッドの骨組み

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勉強机の椅子
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つまり別役小学校に通う児童の勉強机の椅子という事になる


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杉熊、成山の民家跡が約10年程昔の姿

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鴨ヶ峯よりも少し古い感じだ

ぶら下がっているのは「チリ紙」

「チリシ」と呼ぶ

平成生れの日本人には馴染みの無い言葉だと思うが・・

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冷蔵庫

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軒先

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この家にも別役小学校の担任の先生が「家庭訪問」に来たはずだ

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そしてその先生は、現在のこの写真からイメージしてしまうような「こんな山奥の田舎に・・」と思っただろうか・・

いやいや、実はその真逆で、ここの庭先に建てば眼下に195号線の赤い橋が見える。

つまり、その奥の土居の地域も遥か遠くに見渡せる「絶景」の場所だったのだ。



前はお風呂と便所
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この民家の一段上にも民家跡がある

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ここの家の方も山を降り、遂には先程の民家が最後の一軒になってしまった
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洗濯機

この型は、昭和40年以前の型だ

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昔は脱水時間も自分でセットしていた

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ぼやけているが型番は「N-435]自動〇〇、(脱水、だったかな??)
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炊事場周り
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全景
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この家には耕作地の間のなだらかな坂を上がり、この石の階段を上がる。
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鴨ヶ峯に接続する道を探す
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その道上にある建築物は
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木材を切断する作業小屋だった
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その先の鴨ヶ峯に向かう道を進むが、植林地帯が切れ藪化した地域に突入、断念し引き返す



集落跡には「最近」の「焚火」の跡があった。
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「沖の谷」には「昭和」を越えて「平成」の時代まで人の生活があったのではと推測できる。


そしてそれでも今日もまだ、バスは「沖の谷」前を通る
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沖の谷から見えていた「195号線」の赤い橋の上から「沖ノ谷」
(右上の真ん中付近、山の中腹が「沖ノ谷」)
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ほんの半世紀程前まで、この付近には林用軌道が運用されていて、その後は道路の無かった地域に巨大な道と橋とトンネルが建設され、沖ノ谷の集落からは、眼下に走る195号線の自動車、そしてそのさらに奥の土居の集落まで、周囲が見渡せ、夜になると、道路を走る車のライト、周辺集落の民家の灯りに囲まれた、800年程前、平家の人々がこの地に訪れた時には想像もつかなかった近代的な風景が広がっていた。

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そしてその新しい景色は、新しい時代の幕開けを意味するものであったのは確かな事ではあるが、この周辺集落にとっては800年に渡る長い歴史の最後を飾る、今まで想像した事もなかった幻想的な風景だったかもしれない。


源平合戦から800年、そしてその影響を受けて誕生した物部の集落の800年後の姿。

でも単に源平合戦と言っても、当時の日本の二大勢力の源氏と平家が決着を着けたという、ただそれだけの単純な話ではなく、源氏(ナショナリスト)と平家(グローバリスト)が戦って源氏が勝利し、ナショナリストの国家体制になった訳で、もし、あの戦いで平家が勝利していれば、日本がグローバリストの国となり、現在の日本とは全く違った国になっていたかもしれないという、重大な転換期でもあった。


それを考えると、現在の日本があの源平合戦から800年後の、あるべき国の姿として相応しいものであるかどうか真剣に考えなくていはいけないのである。



最近、街でこの様なレンタカーを見かけるようになりました。

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 中国人観光客も多いようです。が、実は中国はジュネーブ条約(加盟国の国で運転可能)に加盟していないため中国の運転免許で日本で車の運転をする事は出来ません。
そこで中国人観光客はジュネーブ条約に加盟している国(フィリピン等)で所得した国際免許を提出してレンタカーを借りてるというのが現状です。
ただでさえ、ジュネーブ条約に加盟していない国の観光客が別の国の国際免許を提出する事自体が不自然なのに、現状は相手が中国人でも国際免許証とパスポートの提出があれば車を貸しているそうで、その国際免許が本物かどうか確認する事はしないどころか、確認する方法さえ無い状態です。(偽造が流通しているのは有名な話です)



●ジュネーブ条約加盟国(警視庁)


【ジュネーブ条約加盟国】
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ていうか、中国人観光客のレンタカーの運転は「無免許運転」の疑いが濃厚!!

現在の日本の生活保護ナンバーワンが「大阪府」である事は有名である。

そして、なんと、わが高知県は、全国第三位の地位にある。

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大阪府、北海道に続き、生活保護率全国平均1.69%を大きく上回る2.73%で堂々の三位!!!


一体こんな事で全国第三位になって一体どうするつもりなんだ???
という話である。

そしてこの全国第三位の座を獲得するために、この高知県の数字を大きく牽引しているのは、言わずと知れた高知県の県庁所在地「高知市」なのである。


人口70万人の高知県の人口に対し、人口33万人の高知市が約1万2千人に生活保護を与えており、その割合3.6%が、高知県の数字を如実に押し上げているのである。

そしてその金額は、平成30年度の高知市の予算、1538億円の中の
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211億円!!!


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高知市の人口の3.6%の生活保護世帯の人々が、高知市民の年間の予算1538億円の内の13.8%のお金を使っているのである。


人口の3.6%の生活保護世帯の人々に自分達の予算全体の13.8%を差し出し、納税者、納税世帯である96.4%の人々が、残りの86.2%の予算でやりくりしている事になる。

●高知市の生活保護費は「211億円」
●⦅2010年~2012年⦆
●⦅2013年~2015年⦆
●⦅2016年~2018年⦆
●⦅2010年~2018年⦆
●⦅予算の内容⦆
●⦅その実態⦆




全体の流れとしては、戦後から順調に降下してきた生活保護受給率は、

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平成7年頃に反転し、一気に200万人を突破。
現在はピークを越え、僅かながら減少傾向にはあるようだ。

高知市の生活保護に関する内容は
「高知市公式ホームページ」
で確認する事が出来る。


・組織でさがすー総務部・総務課ー統計情報ー高知市の統計ー各種統計調査報告・高知市統計書
(平成14年度版などの生活保護は16章138番)

そして平成9年度からの生活保護世帯、人数の推移

平成9年 4,644世帯  6,445人
平成10年 4,871世帯  6,785人
平成11年 5,129世帯  7,041人
平成12年 5,426世帯  7,470人
平成13年 5,827世帯  8,069人 
平成14年 6,216世帯  8,672人
平成15年 6,641世帯  9,285人
平成16年 6,788世帯  9,451人
平成17年 6,907世帯  9,581人
平成18年 7131世帯   9,825人
平成19年 7,450世帯  10,203人
平成20年 7,704世帯  10,502人
平成21年 8,258世帯  11,391人
平成22年 8,863世帯  12,276人
平成23年 9,281世帯  12,807人
平成24年 9,526世帯  13,094人
平成25年 9,517世帯  13,037人
平成26年 9,480世帯  12,889人
平成27年 9,427世帯  12,673人
平成28年 9,291世帯  12284人

平成30年 9,171世帯  11,937人

またこの平成30年3月末現在の生活保護受給者11,937人のうち112人は外国人である

【 韓国・朝鮮  】 30人(236人中30人・保護率12.7%)
【   中国   】 50人(326人中50人・保護率15・3%)
【  フィリピン 】 29人(104人中29人・保護率27.9%)
【 その他・カナダ】 2人 
【南アフリカ共和国】 1人

現在の高知市の人口は約33万人、生活保護受給者は約1.2万人。保護率は3.6%程となる。
それに対してこの外国人への生活保護受給率の高さ。
これはもう高知市が蝕まれていると表現出来る。



●平成9年~平成13年
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ここで医療扶助を見てみよう。
税金無料、医療費無料の生活保護受給者が一体どれだけの医療費を使っているかという話だ!!

平成9年度では「高知市の人口32万3681人」の内の「生活保護受給者6,455人」の内の「5,437人の受給者」が6,968百万円を医療費として利用しているのである。

そう5,437人の生活保護受給者が69億6千8百万円の「医療費」が、高知市の年間予算から使われているのである。

またこの年(平成9年度)の高知市の予算は1,134億円。

年間予算1134億円の6.2%程が、高知市の人口の0.168%程の生活保護受給者に利用されているのである。

一人当たり年間128万1,589円だ。

当然この先、生活保護者数は右肩上がりで医療費も更に加速していく訳だが、一人当たりの医療費金額ではここなへんが最強だろう。




●平成14年~平成18年
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教育扶助の内容は
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ケースワーカーにもよるが「個別に塾代」が出される事もあるらしい。

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しかも「給食費」は無料!!
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もはや「納税者」に対する「差別」である。
もしくは「生活保護」という「特権」である。

勿論、生活保護は必要な制度で、本当にそれを必要としている人のための制度である。


●平成19年~平成23年
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そして平成21年、高知市の生活保護受給者が遂に1万人を突破。

9,252人から一気に1,070人増えて10,322人になった訳だから、この年は高知市で1日平均約3人の生活保護受給者が誕生していた事になる。
実質稼働日で言えば1日4人という事になるから役所にも「悪夢」違いない。



●平成24年~平成27年
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平成23年度から4年間「その他の扶助金額」が倍増し、その後元の状態に戻っている。
この期間、通達の内容を最大限過大解釈して「その他の扶助費用」に「生活保護者」が飛びついた事も容易に想像付くだろう。



勿論「生活保護」は「本当にそれを必要とする人には本当に必要な制度」である。



しかし親が生活保護でパチンコに通い、宗教活動にも参加
子供は市内の住宅街に新築を建て普通に親のとこにも遊びに行く

これが高知市の現状なのである。

そしてその様な方々が貴方の近くにも複数いるはずですよ。

だって、現在の高知市は15世帯に1世帯、31人に一人、が生活保護の方々なのですから。



戦後順調に減少していた生活保護受給者数は平成7年頃を境に反転する


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しかし生活保護受給者が増え、財政が圧迫される事になる事を一体誰が喜ぶであろうか????



いやいや、それがいるのである。
平成9年度6,445人だった高知市の生活保護受給者は平成24年度にはその倍の13,094人と2倍に膨れ上がる。

その増えた6,649人は全員「有権者」、そして6,649票は市議議員3人を当選させる事の出来る「量」の「票」なのである。

高知市の予算はこの様に
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6つのカテゴリーに分類され、最もらしく装飾された言葉で表現されてはいるが


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生活保護率日本第三位が示すように

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実際は、その実態を市民の目から逸らすかのように
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⦅2010年~2018年⦆の間でも「子育て支援」を始めとする地域の重要な政策を差し置いて、合計総額一位の「生活保護費」を他の予算で覆い隠し、まるでその予算枠が地域の福祉に多いに役立ち貢献しているかのような取り扱いになっているのである。


以下、実際の平成30年度高知市予算(4月18日)更新


を、意図的に分類された6つのカテゴリーの壁を省いて、その予算の目的、項目別に分けてみた。


1.観光魅力の創造                240億9,654万円
2.生活困窮者の自立支援             214億7,544万円
  (このうち211億3,748万は「生活保護費」)
3.地球に優しい環境汚染の防止          193億2,003万円
   (内、187億4,180万が下水道工事)
4.子育て支援                  190億3,859万円
5.障害のある人への支援             105億44,270万円
6.生涯を通じた心身の健康づくり支援       97億 325万円
   (後期高齢者医療に57億5,413万円)
7.災害からの迅速な復旧              82億7,574万円
     (本庁舎耐震対策77億5,189万円)
8.心と体の健やかな成長への支援          77億3,073万円
9.安全で安定した水道水の供給           63億3,919万円
10.高齢者の地域生活支援             52億6,845万円
11.消防、救急、医療体制の強化          50億5,490万円
12.地域特性を活かしたバランスの取れた都市の形成 40億5,641万円
13.その他学校教育事業              38億1,583万円
14.廃棄物の適正処理による環境負荷の低減     32億7,891万円
   (収集処理体制の充実に24億9,315万円)
15.地域医療体制と健康危機管理体制の確立     326億6,690万円
16.交通体系の整備                32億2,710万円
17.命を守る対策の推進(建物の耐震・防災)    23億4,737万円
18.農業の振興                  19億5,319万円
19.安全で安心な教育環境の整備          14億8,237万円
20.学び広がる生涯学習の推進           14億1,059万円
21.市民から信頼される行政改革、財政の健全化   9億3,702万円
22.生涯スポーツの推進              8億7,770万円
23.都市美、水と緑の整備             8億1,868万円
24.商業高校教育事業               7億1,493万円
25.その他便利で快適に暮らせる街づくり      6億4,294万円
26.生きる力を育む学校教育の充実         5億2,322万円
27.平和理念の普及と人権尊重の社会づくり     5億1,016万円
     (平和活動、人権同和啓発推進)
28.芸術、文化活動の推進             4億3,816万円
29.地域コミュニティーの活性化          4億1,511万円
     (ふれあいセンター、集会所)
30.その他地域生活支援              3億7,906万円
      (中国残留邦人生活支援1億5,366万円)
31.衛生的な環境作りと動物愛護          3億2,941万円
32.資源循環型都市の構築             3億 855万円
33.林業、漁業の振興               2億5,738万円
34.地場企業、産業の振興             2億2,590万円
35.障碍者の社会参加への促進           2億1,371万円
36.事業の創出と企業誘致             1億8,627万円
37.歴史文化、文化財保護の推進          1億7,123万円
38.自然を育む緑と水辺の保全           1億6,125万円
39.いきいきと働ける環境作り           1億6,062万円
40.豊かな自然とのふれあい            1億3,467万円
41.青少年の健全な心と体の育成          1億3,428万円
42.地域防災力の向上               1億2,487万円
43.生きがい作りと介護予防の推進         1億2,202万円
44.男女が共に活躍できる社会作り          9,789万円
45.持続可能な公共施設の提供            7,009万円
46.地域住人の支えによる地域福祉の推進       6,990万円
47.環境に優しい温暖化防止対策の推進        6,531万円
48.移住、定住の促進                6,010万円
49.多様な交流、連携の推進             3,233万円
50.NPO、ボランティア活動の推進         2,227万円
51.地域文化の継続と発展                65万円



高知市の年間予算のトップ3は、ほぼ毎年、観光開発、生活保護、子育て支援である。

では、2010年から2018年のトータルではどうなるであろうか!!

【2010~2012】
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【2013~2015】
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【2016~2018】
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●2010年~2018年の総合計順位

一位 「生活保護」      1973億6,684万円
二位 「子育て支援」     1933億7,731万円
三位 「新しい観光魅力の創造」1817億7,904万円

結局こうなってしまうのである。

現在高知市の広報である「あかるいまち」では毎年5月に、その年の予算の事が掲載されるが、今まで一度たりとも「生活保護」の事について言及された事はない。
それどころか、生活保護が予算の主役を占める大きなものであるにもかかわらず、
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まるでその様なものは存在しないかの如く、それ以外の事のとりとめのない予算、事業、対策、政策、計画をまるで画期的な事であるかのようにアピールし続けているのである。


日本の生活保護の割合は平成27年3月を境に、やっと減少傾向に転じた
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成7年(1995年) 88万2千人、60万2千世帯

平成21年(2009年)176万3千人、127万4千世帯

平成26年(2014年)216万5千人、161万2千世帯

と、ここ20年で約2.5倍にまで膨れ上がってしまった。

その原因の一つにはこの様な背景もあった。

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生活保護急増の背景に 厚生労働省の二度にわたる「決定通達」?


生活保護受給者が急増している背景の一つに、厚生労働省が2009年に2度にわたって出した「通達」があるのでは、との見方が強まっている。
   生活保護の受給者は2012年2月時点で約209万7000人となり、過去最多を更新している。最も少ない1995年度(月平均)と比べると、2.4倍にあたり、12年度の支給額は3兆7000億円に膨らむ見通しだ。

現行制度は「性善説」が前提になっている

   生活保護の受給者は2008年秋のリーマン・ショック後に増え始めた。非正規労働者の、いわゆる「派遣切り」が社会問題化し、その年の暮れには東京・日比谷公園に「年越し派遣村」ができた。当時の首相は自民党の麻生太郎氏。民主党などは激しい「格差社会」批判を展開した。
   生活保護の急増のきっかけは、麻生内閣のときの09年3月、厚生労働省が働くことが可能な若い失業者にも、生活保護費を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となったとされる。厚労省は「失業による救済であり、生活に困窮して生活保護を必要とする人が受けられないことのないよう、徹底しただけ。適用要件などを緩和したわけではない」と説明している。
   さらに、民主党に政権交代した後の鳩山由紀夫内閣のときの09年12月に、厚労省は「速やかな生活保護の決定」を改めて通知した。「経済、社会情勢が引き続き安定せず、政府としても緊急雇用対策を進めていたなかで、低所得者対策として再度通知した」(厚労省)と話す。このときも「適用要件の緩和ではない」と、生活保護が受けやすくなったわけではないとしている。
   もちろん、経済情勢の悪化は影響しているが、スピード優先もあって、生活保護の増加はこれ以降、歯止めがかからなくなっていった。
   ある自治体の生活保護の担当者は、「現行制度は性善説に基づいたセーフティネット。申請する人が制度のスキマを突き、悪用しないということを前提にしている。だから、中小企業の経営者が節税対策をするような感覚で、生活保護制度を使おうと思えば使えてしまう」と明かす。  

世帯ごとの判断「役所としては難しい面がある」

   生活保護の受給者は、2011年7月に205万人を超えて過去最多となってからも、毎月のように増えている。とくに目立つのは、働ける世代を含む「その他の世帯」の増加だ。10年度の受給世帯は前年度と比べて3割増の約22万7000世帯にのぼった。
   生活保護費は、年齢や世帯構成、居住地域などに応じて決まる最低生活費から、給料などの収入を差し引いて支給される。全国一律な基準はなく、各地方自治体の福祉事務所が判断する。
   前出の自治体の生活保護担当者によると、「生活保護は世帯ごとで判断していくが、子供の年収が700~800万円あるのに親の扶養を断るケースは山ほどある。ただ、生活保護の場合、親子の人間関係にも立ち入るので、役所としては判断が難しい面がある」と弁明する。
   本来慎重に処理すべき案件であっても、スピード優先で処理件数だけどんどん増やせば、その中に「不正」と思われる案件が紛れ込んでも不思議はない。

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だからこの様なグラフになったいうのも理解出来る。


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しかしそれだけで説明の付く簡単な話ではない。

戦後から順調に下がり続けてきた生活保護受給率がたったそれだけで急上昇する筈がない。

そこにある「悪意」を見抜き対処しなければ未来の日本人に迷惑を掛けてしまう事になる。

例えば高知市の現在の生活保護受給者は約1万2千人である。
そしてその数字は2.5倍になった数字であり約7千人の生活保護受給者が増えたという事になる。

当然その経済負担も深刻な事となる訳だが、その7千人は有権者であり、7千票と計算する事も出来る。

特定の政党がその生活保護を斡旋し7千票を獲得すれば3人の市議会議員を当選させる事が出来る。



65歳以上は45.5%もいるのが問題なのか、残りの54.5%が65歳以下なのが問題なのか・・・・
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また高知は、北海道、大阪についで、日本で3番目に「生活保護受給率」が高い県なのである。

現在の高知市の人口が約33万人、それに対して生活保護受給者は約1万2千人で3.6%となる。
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それに対して人口約70万人の高知県での生活保護受給率が、2.73%。

高知市以外が1.9%で高知市が3.6%という計算になる。

いずれにせよ、全国平均1.69%を大きく上回る数字だ。


また生活保護は1/4が地方負担、3/4が国の負担となる。
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国の負担3/4で3.8兆円。 地方の負担は1.2兆円を越え

日本では年間6兆円を超える「生活保護費」が支給されている事になる。


高知市の年間予算概要は「高知市公式ホームページ」・新着更新情報・新着更新情報の一覧を見る・から確認する事が出来る。

【高知市公式ホームページトップ】

そこから【高知市の「生活保護」の実態・3⦅2016~2018⦆】を確認してみる。

以下
・平成28・29年度 3月更新
平成30年度     4月更新 
から、内容を抜粋

その中から主要な予算を1番から5番までピックアップ



【平成28年度】
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●予算総額は1553億円
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●予算の主な項目
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●1番目は「子育て支援」 257億 227万円
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●2番目は「生活保護」 220億3,917万円
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●3番目は「新しい観光魅力の創造」 187億8,934万円
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●4番目は「生活排水対策の推進」   183億5,527万円
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●5番目は「障害のある人への支援  94億3,046万円
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【平成29年度】
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●総予算は1564億円
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●予算の主な項目
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●1番目は「生活保護」 220億9,589億円
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●2番目は「新しい観光魅力の創造」 207億4,502万円

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●3番目は「子育て支援」 186億9,160万円

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●4番目は「公共下水道事業」 178億6,990万円
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●5番目は「障害のある人への支援」 97億8,263万円

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【平成30年度】
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●総予算は1538億円
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●予算の主な項目
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●1番目は「新しい観光魅力の創造」 240億9,654万円
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●2番目は「生活保護」 211億3,748万円
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●3番目「子育て支援」 190億3,859万円

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●4番目は「公共下水道事業」  187億4,180万円
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●5番目は「障害のある人への支援」 105億4,270万円
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これを簡潔にまとめてみると
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また6番目以降、10億円以上の対策、事業はこの様な内容になる。

・6番目 本庁の耐震工事        77億5,189万円

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・7番目 心と体の健やかな成長への支援 77億3,073万円

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・8番目 安全で安定した水道水の供給  63億3,919万円

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・9番目 後期高齢者医療        57億5,413万円

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・10番目 高齢者の地域生活支援     52億6,845万円

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・11番目 消防、救急医療体制の強化   50億5,490万円

・12番目 その他学校事業        38億1,583万円

・13番目 国保の健全運営        35億3,661万円

・14番目 交通体系の整備        32億2,710万円
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・15番目 農業の振興          19億5,319万円
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・16番目 高知医療センターの運営負担  18億3,331万円

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・17番目 安全で安心が教育環境の整備  14億8,237万円



となる。         



高知市の年間予算概要は「高知市公式ホームページ」・新着更新情報・新着更新情報の一覧を見る・から確認する事が出来る。

【高知市公式ホームページ・トップ】

そこから【高知市の「生活保護」の実態・2⦅2013~2015⦆】を確認してみる。
以下
・平成23年度~25年度  3月更新
から内容を抜粋。

その中から主要な予算を1番から5番目までピックアップ

【平成23年度】
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●総予算額は1387億円
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●予算の主な項目
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●1番目は「生活保護」 227億6,226万円
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●2番目は「子育て支援」  211億4,028万円
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●3番目は「新しい観光魅力の創造」  177億8,405万円
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●4番目は「生活排水対策の推進」121億3,792万円
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●5番目は「障害のある人への支援」 83億3,455万円
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【平成26年度】
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●総予算額は1483億円
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●予算の主な項目
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●1番目は「子育て支援」 236億2,761万円
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●2番目は「生活保護」 225億6,911万円
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●3番目は「生活排水対策の推進」 192億7,219万円
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●4番目は「新しい観光魅力の創造」 180億6,486万円
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●5番目は「障害のある人への支援」 91億2,549万円
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【平成27年度】
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●総予算額は1509億円
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●予算の主な項目
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●1番目は「子育て支援」 229億9,478万円
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●2番目は「生活保護」  224億9,269万円
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●3番目は「生活排水対策の推進」 197億9,078万円
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●4番目は「新しい観光魅力の創造」 180億7,035万円
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●5番目は「障害のある人への支援」 91億7,378万円
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これを簡潔にまとめてみると!!
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やはり高知市の人口の約4%の生活保護受給者に高知市の年間予算の16%程が食い潰されている状態は変わらない。


そして生活保護がどれ程の高待遇かというと、家賃も支給(上限は地域差有り)で税金無料、当然医療費は無料。そして病院に行くのにその区間に公共の交通機関が無い場合は「タクシー代」まで出るのである。

生活保護が「不要」だとは思わない。近代社会に必要な制度だと思う。

しかし、数字で見れば、高知市民の100人中、約4人が「生活保護受給者」で、100世帯の内、約6世帯が「生活保護受給世帯」なのである。

この様な高知市の状態になってしまった事は現在を生きる高知市民全員の責任であり、当事者である我々の世代で解決しなくてはいけない問題である。

そしてこの問題には、現代を生きる高知市民全員が、その「解決」に対する「義務」と「責任」を等しく背負って向き合わなけらばならない!!!

決して、次の世代に負担になる「置き土産」を残してはいけないのだ!!


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